京都・兵庫・大阪エリアにあるマイホームへ耐震工事を施すにあたって不明な点に回答

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ご自宅に耐震工事を施す際に気になる点に大阪でお答え

Q&A

命を守るために大切な耐震工事を大阪近隣で請け負い質問を歓迎

「建物の倒壊を未然に防ぐ耐震工事、命を守るためにも予算がなどと言っている場合ではないものの、どうしても予算の都合が付きにくい」このようなお悩みを抱える大阪近隣のお客様から、耐震工事について様々なご質問などを伺いました。
予算に関することや、耐震審査にかかる時間、工事前に準備が必要なことなど、気になる点がございましたら大阪を拠点に活躍中の株式会社フルカワ建設が、丁寧に回答いたします。気軽にお問い合わせいただき、お互いにとって満足な状態で地震へ備えていきましょう。


建物の耐震診断・耐震設計・耐震改修

耐震診断とはどのようなことをするのですか?
耐震診断を行うには、まず現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認し、その後調査結果に基づいて耐震性能の確認を行い、建物の安全性を総合的に評価します。耐震診断は建築士や耐震診断士などの専門家が行います。
耐震診断でどんなことがわかるのですか?
耐震診断は、予想される大地震に対する安全性(耐震性)を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。
耐震診断はどのような時にしてもらえばいいのですか?
東南海地震や首都直下型地震が30年以内に発生する可能性が高い言われていますので、昭和56年6月以前(旧耐震基準)の建物や昭和56年6月以降(新耐震基準)の建物でも劣化が進んでいる場合は、出来るだけ早い時期に建物の安全性(耐震性)を確認した方が良いでしょう。
無料の耐震診断はありますか?
昭和56年6月以前に建てた建物であれば、自治体により補助金を使用して無料で耐震診断が出来ます。
耐震診断の所用時間はどれくらいですか?
建物の大きさと建物の設計図面の有無によって変わります。最低限、屋根裏と床下には入って調査しますので、通常2時間程度はかかります。
設計図面が残っていて、図面の精度が高いと確認できれば、調査時間を大幅に短縮することができます。その後、調査結果の解析には、1週間ほどいただいております。
耐震設計とはどのようなことをするのですか?
診断結果に基づき、補強場所や補強方法を決定する作業になります。この時点で耐震補強に対する強度を決定することになります。
耐震改修とはどのようなことをするのですか?
耐震改修とは、旧耐震基準で建てられた建築物を耐震診断し、その結果、大地震に対して必要な耐震性能を満たしていない場合に各所に必要な耐震補強を行い、十分な耐震性能を確保することです。
補助金はでますか?
お住まいの地域によって変動しますので、お住まいの地域の自治体の補助金制度をお調べします。

住まいの補修・増改築工事・リフォーム

建替えとリフォームとどちらが良いのでしょうか?
全面改修で新築より高額になる場合、老朽化が進み、地盤や土台、柱に問題がある場合などは、建て替えたほうが良い場合もございます。
ただし、建て替えとなると取り壊し費、2度の引越し費用や仮住まい費用、登記の費用など、余分に資金が必要です。建築基準法が建築当時と異なっていると規制を受けて建て替えると今より小さい家屋になるときなどはリフォームをおすすめしますので一度、弊社までお問合せ下さい。
住みながら工事はできますか?
基本的には住みながらの工事となります。施工の順番などをご相談の上、進めさせていただきます。全面改装などの場合は、引越しが必要な場合もございます。
大きな工事以外にもちょっとした水漏れやドアの修理・襖の張替え・網戸の張替えなどの小さな工事(リフォーム)もお願いできるんですか?
はい、もちろんです。修理や補修などのほんのちょっとした工事から、大規模なリフォーム工事・建替えや新築まで住まいの事なら何でも承っております。 いつでもご遠慮なく何なりとご相談下さい。

万が一の有事の際に命を左右する耐震工事、大切なのは理解できるけれども、予算を工面することに頭を悩ませてしまうお客様も多々いらっしゃり、大阪にある事務所にお電話で予算の件などでご相談いただくことも何度かございました。こちらに関しては、国が耐震工事の際に支給している補助金や、各地方自治体が時折行う耐震検査のお得なキャンペーンなども活用することで、予算内に収めながら施工できる可能性もございます。
また、耐震検査にかかる時間の目安などについてもお問い合わせいただくこともございます。これは検査の精度や建物の広さや構造によっても前後してきてしまうため、あくまでも目安となってしまうのですが、おおよそ2時間前後をみていただければと考えております。この他、工事前に準備が必要なこと、リフォームと建て替えどちらの方が良いだろうかなど、大阪の事務所までお電話でのお問い合わせを歓迎いたします。

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